社会生活は、契約で成り立っています。スーパーで食料品を買ったり、アパートを借りることも契約です。そのほか、不動産や預貯金などの財産管理契約、介護サービスの利用契約など生活するためにはさまざまな契約を結ぶ必要があります。
しかし、契約を結ぶには、自分の行動の結果を予測する判断能力が必要です。判断能力が不十分な状態で契約を結ぶと、悪徳商法の被害に遭ったりして不利益を受けるおそれがあります。
そこで、加齢などにより判断能力が不十分な人に保護者（成年後見人など）を付して、安心して暮らしていけるよう支援する仕組みが成年後見人制度です。
成年後見は大きく分けて「成年後見」「任意後見」２つに分けられます。
「法定後見」は現状で判断能力が不十分な状態である人に対して家庭裁判所が後見人等を選任する制度で、「任意後見」は将来判断能力が衰えた場合に備えて、あらかじめ信頼できる人に任意後見人になってもらうよう契約を結んでおく制度です。
上記の中でも状況に応じてさまざまなパターンが生じます。書類作成やご相談を通じ、サポートをいたします。ぜひお気軽にご相談ください。
価格
後見（保佐・補助）開始申立書の作成
報酬￥９９,０００～ ＋印紙代＋切手代＋その他費用
＊上記報酬は消費税込みの基準額です。事案の難易度、処理時間等により加算さ
れる可能性があります。
＊その他費用は戸籍謄本等必要書類の取得費用、郵送費等です。
＊ご依頼人には申立対象者の成年後見申立用の書式の医師の診断書等を取得してい
ただく必要があります。
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